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セグウェイジャパン株式会社を設立
環境モデル都市「横浜市」を拠点に、持続可能な低炭素社会実現に向けた
パーソナルモビリティの活用を提言

2009.05.14

環境モデル都市「横浜市」を拠点に、持続可能な低炭素社会実現に向けたパーソナルモビリティの活用を提言
2006年10月より日本SGI株式会社が国内正規総販売代理店として提供してきた立ち乗り電動二輪車「セグウェイ(*注1)」の国内での事業を本格的に展開するため、このたび「セグウェイジャパン株式会社」(代表取締役社長:大塚寛、本社:横浜市中区、以下セグウェイジャパン)を設立しました。
セグウェイジャパンは、環境モデル都市に採択された横浜市に本拠地を置くことで、排出ガスゼロで環境に優しいパーソナルモビリティとして高い関心が寄せられているセグウェイを活用し、持続可能な低炭素社会を実現する新しい移動体システム等の提言を行っていきます。また、セグウェイの安全な運用のための社会実験を実施し、将来的には公道での走行のための特区申請も視野に活動していく予定です。
さらに今後、位置情報の表示やインタフェース(感情認識や画像認識)技術など、これまで10年間にわたって日本SGIで培ってきたロボットの要素技術とセグウェイを融合させる技術開発を積極的に行い、単なるセグウェイの販売にとどまらず、社会インフラとしてのパーソナルモビリティの新たな利用分野の拡大や事業開発を行う計画です。
現在、日本国内では道路交通法上、セグウェイの公道での使用ができないため、これまで法人向けの用途としてのみ販売されています。
警備用途としてパシフィコ横浜や東京ビックサイト等で活用された実績や、セグウェイによるガイドツアーとして、十勝千年の森やハウステンボス、中部国際空港等でも活用され、多くの観光客を集めています。
今後もこれらの分野に加え、工場や倉庫、物流センター、大学、研究所など広大な敷地を持つ施設内およびショッピングモール、アミューズメントパーク内におけるパーソナルな移動手段として、また地方自治体のロボット特区など特別に認可されたエリアにおけるセグウェイの活用を提案していきます。
セグウェイは、米国の45州また主要な欧州諸国での歩道及び自転車道での走行が認められており、これまで全世界で約6万台の販売実績があります。主に1,000以上の警察や民間の警備機関や300以上のセグウェイでのガイドツアー等の利用が活発化してきており、公道以外の施設利用でもアミューズメントパーク、ゴルフ場の他、倉庫やコンベンションセンター、空港や駅などで利用されています。
このような世界各国での実績をもとに、日本国内においては今後セグウェイジャパンがセグウェイの安全性、有用性を検証する実証実験を行うとともに、ロボット技術(位置情報、周囲のセンシング、地図作成機能等)を応用したセグウェイのレンタルシステムの開発など、独自の事業開発も世界に先駆けて行っていきます。
【米国セグウェイ社 President&CEOジム・ノロッド氏からのコメント】
「日本におけるセグウェイの本格的活用の礎として、セグウェイジャパンが設立されたことを、大変嬉しく思っています。世界中に約50のセグウェイの総販売代理店が展開されていますが、セグウェイにロボット技術を融合させようというユニークな取り組みを行っているのは、セグウェイジャパンだけです。われわれもセグウェイジャパンを戦略的なパートナーとして位置づけ、これから益々緊密な関係を築いていきたいと思っています。」
注1)セグウェイについて
セグウェイは、ジャイロセンサによる自律制御機能によって、アクセルやブレーキの操作なしに体重移動だけでスムーズに発車や停止ができ、小回りのきく操作性をもつ立ち乗り型の電動二輪車です。充電式で排出ガスもゼロのため、環境にも優しく、個人の近距離移動を容易に可能にするパーソナルモビリティとして、高い関心が寄せられています。
<商標登録>セグウェイは、米国セグウェイ社の登録商標です。その他の商標については商標の所有者に所有権が属しています。
■お客様からの本製品に関するお問い合わせ先
セグウェイ専用サイトよりお問い合わせください
http://segway-japan.co.jp/
TEL: 045-263-6151