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ロボット実験特区に関するご案内
つくばモビリティロボット実験特区追加の規制緩和が実現
-横断歩道の走行が可能に。走行デモを行います-

2013.02.07

-横断歩道の走行が可能に。走行デモを行います-

つくば市
ロボット特区実証実験推進協議会

概要

茨城県つくば市では、「モビリティロボット実験特区」の認定を受け、平成23年6月から日本で初めてとなるパーソナルモビリティロボットの公道実験を始めております。
この度、これまでの公道実験では認められていなかった、モビリティロボットに搭乗したままでの「横断歩道の走行」が可能となりましたので、お知らせいたします。
今回の規制緩和が実現したことにより、モビリティロボットをまちづくりに役立てるため、より一層の社会実験が可能となるとともに、ロボット実験特区の全国展開への弾みとなることが期待されます。

追加の規制緩和を受けての実験開始日(横断歩道走行デモンストレーション日)

日時:平成25年2月20日(水)午前11時から
場所:つくば駅前交差点の横断歩道(つくば中央通り沿い・つくば駅前交番の前)
内容:セグウェイ防犯パトロール実験、及び産総研自律走行車いすロボット(Marcus)走行実験等を行い、日本で初めてとなる横断歩道の走行デモンストレーションを行います。

今回の規制緩和で期待されること

1.モビリティロボットの有効性(利用価値)の向上

モビリティロボットのうち立ち乗り型モビリティの特徴のひとつは、ストップ&ゴーがシームレスに行えることで、横断歩道の前でもモビリティに乗ったまま停止することができ、かつスムーズな発進ができます。今回の規制緩和はモビリティの特徴を活かすことにつながり、街づくりでの利用価値がさらに向上することが期待されます。

2.日本の成長戦略に貢献するさらなる規制緩和に向けて

平成23年6月から開始されたモビリティロボット公道実験では、防犯パトロール実験、エコ通勤実験、観光ツアーの験などを行い、それらにおける有効性を確認することができました。また特段のヒヤリハットや事故もなく安全に運用できること、さらには歩行者アンケート等により歩行者とモビリティロボットとの親和性が高いことを確認することができました。そうした成果等を踏まえて、つくば市では平成24年2月に追加の規制緩和の提案を国に対して行い、その提案の一部が認められたものです。
しかし、「実験中には保安要員を配置しなければならないこと」や「走行できる歩道の限定(幅員3m以上)」等、まだ規制緩和が認められていない事項もあります。まだまだ突破しなければならない規制緩和の壁があります。今後、モビリティロボットを活かしたスマートシティの実現に向けて実験を行うとともに、引き続き規制緩和の要望を国に対して行っていきたいと考えております。

3.モビリティロボット特区の全国への広がり

モビリティロボット公道実験の推進母体であるロボット特区実証実験推進協議会(会長:つくば市長市原健一)は、平23年5月、つくば市、セグウェイジャパン(株)、(株)日立製作所、(独)産業技術総合研究所を中心として立ち上がりました。これまでに協議会参加団体は20団体を超え、トヨタ自動車(株)、東京急行電鉄(株)、三井不動産(株)等が加入しており、ロボット公道実験の新たな展開が期待されます。
本協議会は、ロボット特区をつくばから他地域にも展開し広く連携・協力して、日本全国でのモビリティロボット公道走行の実現を目指すことを目的のひとつとしております。
近年、モビリティロボットをまちづくりに活かそうという動きが日本全国で活発化しておきており、例えば、平成24年10月11日、次世代の街づくりを考える産学連携コンソーシアム「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」では、東京急行電鉄(株)他数社が、東京都世田谷区二子玉川駅周辺地区をモデルエリアとしたパーソナルモビリティの利活用によるよりよい街づくりの展開可能性を検討し、将来的なパーソナルモビリティの社会実装を目指して、地域モビリティ検討コミュニティ「QUOMO(クオモ)」を立ち上げております。
また平成24年11月15日、柏の葉アーバンデザインセンター(UDCK)や三井不動産(株)は、セグウェイの地域共同運用を開始し、マンション管理や公園管理、観光ツアーなど、まちづくりにより一層活用することを発表しております。
今後、モビリティロボットの社会実装やモビリティロボットをまちづくりに活かす地域が増えてくることが期待されます。つくば市及びロボット特区実証実験推進協議会では、そうした地域と連携し、モビリティロボットを活かすまちづくりをより一層進め、モビリティロボットの公道走行を実現したいと考えています。

本件に関する問い合わせ先

つくば市産業振興課  担当:大久保、早瀨、黒田
TEL : 029-883-1277(代)
E-mail : eco050@info.tsukuba.ibaraki.jp

*プレス関係の皆様には2月20日(水)にぜひ取材いただきたくお願いいたします。なお取材いただける場合、事前にご連絡お願いいたします。